大阪府東大阪市は、「新斎苑整備事業」で、基本構想作成を担当したニュージェックと随意契約を結び、基本計画の策定を進めている。１２月に計画案を取りまとめ、２０２６年３月に成案化する見込みだ。３１年度の供用開始を目指す。
　同市では現在、７カ所の斎場を運営している。火葬需要の変化などを背景に長瀬斎場（長瀬町２－６－３）を残して廃止を進める方針で、新斎場はこれらを代替するものとして整備する。基本構想によると、新斎苑の必要規模は火葬場と待合室、管理室などを合わせて延べ５２００㎡以上。火葬炉は１２基設置し、待合室を１２室、告別・収骨室を６室設ける。
　建設候補地は、同市布市町３－５１０ほかの敷地２万２６００㎡。用途地域は準工業地域で、建ぺい率は６０％、容積率２００％。
　また、市は新斎苑を『火葬の際にだけ使用する施設』ではなく、市民の憩いの場とすることを目標としており、隣接する加納東公園（１万３０００㎡）・加納緑地（９６００㎡）と連携した魅力向上施策を打ち出す構えだ。
　４日には、「新斎苑整備に係るＰＦＩ等導入可能性業務」の公募型プロポーザルを実施した結果、ＮｉＸ　ＪＡＰＡＮ・アトラスワークスＪＶを特定。公園・緑地との一体的な整備も視野に入れた官民連携事業スキームや事業期間、実現性などを検討する。委託期間は、２６年３月３１日まで。