【物価高騰踏まえ必要予算確保／多様性を生かす組織に】
　１日付で就任した黒田昌義国土交通省官房長は２８日、日刊建設通信新聞社などのインタビューに応じた。８月末までに財務省に提出する２０２６年度予算の概算要求について「労務費確保の必要性、資材価格高騰の影響を考慮しながら、必要かつ十分な予算を確保したい」と強調。「公共工事設計労務単価が１３年連続で引き上げられたが、建設業の賃金は依然として他産業より低い状況にある。担い手確保の観点でも継続的にしっかりと予算を確保していく」と決意を示す。
　「国交省の強みである技術力と現場力を発揮できるように各局をサポートしていく。人材育成でも大きな役割を果たす必要があるほか、働き方改革についても各局の範となる取り組みをしていきたい」と抱負を語る。省庁再編による国交省発足から２５年目を迎えたことに触れ、「旧省庁の壁や縦割りを排して、組織の多様性を生かせるようにしっかりとリードしていく」と力を込める。
　概算要求では引き続き、「安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性を生かした地域づくりと分散型国づくり」を３本柱に重点を置く。「労務費、資材費が高騰している。足元では特に生コンクリート、セメントの騰勢が続いている。こうした状況をしっかりと反映しなければならない」と認識する。
　国土強靱化予算については、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、インフラの老朽化対策を最重視する。「国民にも身近な課題と認識されている。『鉄は熱いうちに打て』というように、しっかりと予算を確保したい」と強調する。定員要求では、国土強靱化、インフラの老朽化対策、交通空白対策などへの対応を念頭に置きながら、「必要な体制の確保に努めていく」方針を示す。
　中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の会長として公共工事の契約制度の運用改善に取り組み、適正な施工を確保していく。「これまでも各機関に発注者としての適切な対応を要請しているが、引き続き発注者間の連携を一層深めて課題の解決につなげる」考えで、ダンピング（過度な安値受注）対策をはじめ、適正な予定価格・工期の設定、週休２日の実施などを求めていく。
　国家公務員の人材確保が厳しさを増している現状を受け止め、「人材確保は組織運営上の最大の課題の一つ。政策立案・実行の最前線で活躍する若手職員をしっかりと確保したい」と意気込む。学生向けの説明会やインターンシップに積極的に取り組むほか、経験者採用にも注力していく。
　省庁再編２５年目に合わせた新たな広報戦略を展開し、外部への発信に力を入れている。「省庁再編によるイノベーションが各政策分野で見られ始めている。こうした取り組みを国民に理解してもらうためにも広報活動にしっかりと取り組む」と前を向く。