【業界発展へ新４Ｋ実現／処遇改善で持続性高める】
　７月１日付で就任した水嶋智国土交通事務次官は２日、日刊建設通信新聞社などのインタビューに応じた。社会資本整備だけでなく、地域経済を支え、災害対応に当たる建設業について「地域の守り手として社会的に重要な役割を負っている」と認識。担い手確保と業界の持続的な発展に向けて「新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）を実現し、国民生活を支える役割を担い続けられるよう、建設業界と一体で取り組んでいきたい」と力を込める。
　旧運輸省に入省以降、整備新幹線やリニア中央新幹線などインフラ整備に関する業務をこれまで多く担当してきた。「そうした経験も礎にしながら次官としての務めを果たしたい」と意気込む。
　災害リスクの高まりや人口減少に伴う地域構造の変化、進行するインフラの老朽化といった社会課題を念頭に、「中長期の見通しを持ち、計画的かつ戦略的に社会資本を整備・管理することが極めて重要になる」と強調する。
　とりわけ埼玉県八潮市の道路陥没事故で、その必要性が改めて浮き彫りとなった老朽化対策については、予防保全型メンテナンスへの転換を急ぐ。「地域の将来像を踏まえながら集約や再編も含めて検討し、インフラストックの適正化を進める必要がある」と考える。
　第１次国土強靱化実施中期計画に基づく施策の着実な推進に意欲を示す。事業規模２０兆円強という大枠を踏まえながら「建設事業者が安心して設備投資や人材育成ができる観点も重要になる。資材価格、人件費の高騰の影響も反映した安定的、持続的な公共投資を確保していく」と決意を示す。
　改正建設業法の全面施行で運用が始まる労務費の基準（標準労務費）を技能労働者の処遇改善につなげ、建設産業の持続可能性を高める道筋を描く。「新しいルールの実効性の確保に取り組むことが大事になる」とし、建設Ｇメンによる契約実態の実地調査などを通じて制度を担保していく方針だ。
　また、「価格上昇分の労務費へのしわ寄せを防ぐためには、サプライチェーン全体で価格転嫁を進めることが重要になる」と受け止める。改正法に定める協議ルールなどを動員し、「注文者と受注者のパートナーシップの構築を進め価格転嫁の円滑化を図る」考えを示す。
　担い手が不足する建設産業の生産性を高めるため、インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる。アクションプランに基づく施策を引き続き展開し、建設現場の省人化と高度化に挑む。「データやデジタル技術の活用によるＤＸ化に取り組み、安全・安心を支え、経済の好循環を生むインフラ整備を進めたい」と前を向く。