【総合力発揮し社会に貢献／群マネやＤＸの取組み加速】
　７月に国土交通省総合政策局長に就任した鶴田浩久氏が２５日、日刊建設通信新聞社などのインタビューに応じた。抱負として「総合政策局は幅広い分野が一緒になっている部署。国交省としての総合力を発揮し、より一層、社会の役に立ちたい」と語り、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを加速させる考えを示す。
　群マネに関しては、全国から１１地域をモデル地域に選定し検討を進めている。夏ごろには初弾の導入の手引きを公表する予定だ。「以前は新規参入を促し、競争の中で利用者のサービスを向上していく時代だったが、各地で消耗戦をやっていっても利用者のためにはならない。地域でコーディネートして地域全体のネットワークをつくっていくのがここ１０年の流れだ。地域をどうやって持続可能なものにしていくかが問われている」と認識している。
　策定作業中の次期社会資本整備重点計画は、持続可能な社会の形成や力強い経済社会、グリーン社会の実現などを重点目標に掲げた骨子案をまとめた。「有識者からいただいた指摘を取り入れながら相当程度検討は進んでいる。将来のインフラ整備の羅針盤とし、交通政策基本計画との両輪で取り組みを進めたい」と意気込む。「コロナ禍以降、エッセンシャルワーカーの重要性が認識され、人手が逼迫（ひっぱく）することの危機意識が社会的に共有されているが、ピンチはチャンスと捉えて生産性を上げる方向に転化し前向きに課題を解決することが大事だ」と強調する。
　ＤＸ施策に関しては、民間のＤＸが促進されるよう規制緩和にも力を入れる方針だ。「企業活動を展開する上で規制に適合するために相当なコストがかかっている。短時間、低コストが実現できるようＤＸを加速させる」と語る。省内にはデジタルデータ活用推進部会を立ち上げた。「行政手続きのデジタル化はもちろん、データ活用型のＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）にも取り組みたい。オープンデータ化のための環境も整え、産業の活性化でも役立ててもらい社会をより良くしていく」と展望する。
　サポーター制度など地方自治体のＰＰＰに対する支援も充実させる。「自治体職員の減少が見込まれる中で、効率的、効果的な公共サービスを提供する必要がある。新しい手法に転換するのはきっかけがないとなかなか難しい面があるが、できるだけ早くそこを乗り越えなければならない。苦しみを一緒に分かち合いながら移行を進めたい」との姿勢を示す。
　６月には環境行動計画を改定し、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）などを推進する方針を示した。「ゴールに向けた見取り図を示した。これから具体の施策を充実させるステージに入る。取り組みを通じて社会全体にどのように貢献できるかを模索していく」と力を込める。