国土交通省は８月２９日、２０２５年度の建設投資見通しを発表した。物価変動の影響を含む名目値は２４年度見込みと比べ３.２％増の７５兆５７００億円。このうち政府投資は０.７％増の２５兆２１００億円、民間投資は４.５％増の５０兆３６００億円となる。民間非住宅建築の需要が底堅いと見ており、全体の伸びを下支えしている。　
　建設投資見通しは国内の全ての建設活動の出来高ベースの投資額を推計している。政府投資、民間住宅投資は政府経済見通しや内閣府年央試算、それ以外の投資は建築着工統計調査、建設総合統計などを基に算定している。
　総額が７０兆円を上回るのは３年連続。建築補修（改装・改修）投資額の計上を始めた１５年度以降で最高となる。
　民間投資の内訳は、住宅建築が１.２％増の１６兆３６００億円、非住宅建築と土木を合わせた非住宅建設投資が８.７％増の２０兆９５００億円、建築補修（改装・改修）が２.５％増の１３兆０５００億円。
　非住宅建設投資のうち、非住宅建築は１２.９％増の１２兆３３００億円と大幅な伸びを見込む。土木は３.２％増の８兆６２００億円となっている。
　建築、土木別に見ると、建築は４.２％増の４９兆２０００億円、土木は１.５％増の２６兆３７００億円。
　物価変動の影響を除いた実質値は０.６％増の５７兆２８７５億円。内訳は政府投資が１.９％減の１９兆１１４５億円、民間投資が１.９％増の３８兆１７３０億円と推計した。建築は１.５％増の３７兆２３４３億円、土木は１.０％減の２０兆０５３２億円となっている。
　名目値ベースの地域別見通しは、関東が４.１％増の２７兆１９００億円、近畿が３.５％増の１０兆７６００億円、中部が３.２％増の８兆８１００億円、九州が１.７％増の７兆８６００億円などとなっている。