横浜市は２日、米軍施設の返還が予定されている根岸住宅地区でのまちづくりに向け、「（仮称）新根岸地区土地利用検討業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。参加意向申出書は１２日まで、提案書は７月６日まで受け付ける。同月１７日のヒアリングを経て、下旬ごろに受託候補者を特定する。８月下旬ごろの契約を予定している。
　参加資格は、種目「建設コンサルタント等の業務」、細目「建設コンサルタント・都市計画・まちづくり」と「建設コンサルタント・ＰＦＩ」に登録されていること。地方自治体などが実施するまちづくり分野での官民連携にかかる検討か支援業務の履行実績などを求める。
　２０２１年３月に策定した「根岸住宅地区跡地利用基本計画」や２５年度に公表した「土地利用の方向性」などを踏まえ、同地区の将来ビジョンをとりまとめ、具体的な土地利用計画を検討し、誘導機能を整理する。風致地区や用途地域など地域地区の適正な見直しの整理、民有地の利活用方策、地区の約６割を占める国有財産の利活用方針の検討も行う。
　土地利用の方向性などで示した住宅地等ゾーン、センターゾーン（旧文教ゾーン）、森林公園ゾーンのうち、森林公園ゾーンの整備イメージを検討し、国有地の利活用を想定した公園などの効率的・効果的な整備手法を整理する。
　概算業務価格（上限）は３１００万円（税込み）。履行期間は２７年３月１９日まで。
　同地区を巡って、市は５月２６日に防衛省南関東防衛局から、返還日が６月３０日に決まったと連絡があったことを公表した。同地区は、中区、南区、磯子区にまたがる面積約４３haで、１９４７年１０月に接収された。
　所有内訳は民有地が３６.４％、国有地が６３.５％、市有地０.１％。