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関東・甲信越

概算事業費は最大1160億/杉並区の本庁舎改築検討

掲載日 | 2026/06/08 4面

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現在の敷地での改築・改修ケーススタディ*報告書をもとに作成

 東京都杉並区は、本庁舎の改築に向けた検討調査業務委託の結果をまとめ、現時点の検討状況を明らかにした。日建設計に委託した調査では、新庁舎の想定規模を基に二つのケースで概算事業費や整備期間などを検討。全面改築した場合の概算事業費は、最大で1160億円と見積もっている。

 調査では、新庁舎に必要な規模を想定職員数や他自治体の事例を参考に算出し、駐車場施設なども含めて延べ約4万9000㎡から5万6000㎡と見積もった。
 その上で、東棟を改築し中棟・西棟を改修する「ケースI」と、全面改築する「ケースII」に分けてケーススタディーを実施した。隣接する区立阿佐ヶ谷中学校の校庭に及ぼす日影の影響を考慮して自主規制した場合は、必要な想定規模を整備できない可能性があることも分かった。
 概算事業費は、ケースIで日影自主規制しない場合は、810-935億円(税込み、以下同)と試算された。同様にケースIIを試算した場合は、最大で1160億円を見込んだ。
 整備スケジュールは、いずれの場合も33年度にかけて基本構想・計画や設計業務を進める方針だ。その後の整備工事は、ケースIで最大約9年、ケースIIでは最大約13年を見込んでいる。
 このほか、区有地を活用した仮設庁舎の整備や、現在の敷地から一部または全部を移転する可能性も検討された。主な候補地として、桃井原っぱ公園(桃井3-8-1)や、移転後の杉並第一小学校跡地(阿佐谷北1-5-27)を挙げている。
 区はこれらの結果を踏まえて、庁舎整備の基本的な考え方などを引き続き検討する方針だ。
 現庁舎の所在地は阿佐谷南1-15-1で、総延べ床面積は3万7996㎡。▽東棟(地下1階地上7階建て)▽西棟(地下3階地上10階建て)▽中棟(地下3階地上7階建て)--で構成され、最も古い東棟は築後62年が経過している。

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