技能者が実際に取得できている休日の割合

　建設産業専門団体連合会（岩田正吾会長）が会員団体所属企業を対象に実施した調査によると、直近１年間の技能者の休日取得について「４週８休以上」と回答した企業が約２割を占め、前年度調査から１割ほど上昇した。公共工事に限ると４割程度に達した。一方で週休２日が難しい理由として、工期の短さや収入の減少を訴える声が根強い。
　調査は２０２５年１１－１２月に建専連正会員３４団体の所属企業とその下請け企業を対象に実施し、７５１件の回答を集めた。
　技能者の直近１年間の休日取得は「４週８休以上」が前年度から８.６ポイント増の１８.９％。「４週７休」は４.４ポイント増の１８.６％、「４週６休」は３.０ポイント増の３７.９％、「４週５休」は８.９ポイント減の１４.６％だった。４週６休以上の割合は前年度から２割程度増え約８割を占めた。
　「４週８休以上」の回答を公共・民間別に見ると、公共主体の会社は約４割で前年度から１割ほど伸びた。民間主体の会社、公共・民間半々の会社はともに１割程度だった。国が先導し公共工事の休日取得が進む一方、民間工事は依然厳しい実態が表れている。
　現場が４週８閉所以上を確保していたかについては、「ほとんど確保していた」が２０.０％、「半数以上確保していた」が２６.５％で、合計は前年度と比べ２割ほど増加した。一方、「一部確保していた」「ほとんど確保していなかった」も合わせて半数を超えた。
　週休２日の導入が難しい理由に「適正な工期が確保できていない」ことを挙げる意見が前年度と同様に最も多く、「元請けが休ませてくれない」「日給の労働者の収入が減少する」「人手不足」が続く。
　自由意見では「公共・民間問わず適正工期、適正金額で発注してほしい」「休日が増える分の金額を契約時に反映してほしい」などの声が寄せられた。元請けが現場を閉所しない限り出勤せざるを得ないといった意見もあった。
　調査を担当した建専連委員会で委員長を務める蟹澤宏剛芝浦工大教授は、週休２日導入が難しい理由に収入の減少が挙がった点に触れ、「日給制では担い手も入ってこない。月給制に変えていかなければならない」と訴えた。