（左から）記者会見する相川副会長、押味会長、蓮輪副会長

　日本建設業連合会の押味至一会長、蓮輪賢治副会長・土木本部長、相川善郎副会長・建築本部長は２２日、理事会後に記者会見を開いた。新体制発足から１カ月が経過し、押味会長は「資材価格や労務費の上昇、担い手確保、働き方改革への対応など、業界を取り巻く環境は大きく変化している。日建連として、長期ビジョンに掲げた『けんせつのチカラ』の強化を図り、選ばれる産業への変革を目指す。具体的には、公共工事設計労務単価の引き上げ、防災・減災、国土強靱化の推進、改正建設業法に基づく契約適正化、適正な労務費の確保に重点的に取り組む」と表明した。
　この１カ月の間に順次、政府・与党幹部に展開してきた「骨太の方針」を見据えた要望活動について押味会長は、抜本的な公共事業予算拡充の必要性は理解されているとの認識を示した上で、「今後は、長期にわたる大型案件に対する戦略的な予算付けも訴えていきたい」と述べた。
　日建連と不動産協会が１日に立ち上げた協議会に関して、相川建築本部長は、事の発端となった建築コストの高騰という課題に触れ、「現状最もコストに影響しているのは、サブコンの供給力不足だ。（ゼネコンとしても）サブコンの供給力を上げていくためにバックアップしていきたい」と話した。
　今年も猛暑が想定される夏が迫る中、相川建築本部長は「変形労働時間制などを各社が積極的に試行することが重要だ。作業時間を早めたり、春や秋の祝日を夏に回したりするなど、個社が展開している取り組みを業界全体に広めていくことも必要ではないか」との考えを示した。
　押味会長は「働く場所自体を涼しくしたり、体を冷やす冷感対策も強化すべきだろう。安全を確保した上で、限定したエリアで重装備から解放するなど、夏仕様の働き方を考えていく必要がある」と指摘した。
　蓮輪土木本部長は「暑い時間を避けて、稼働時間をシフトするサマータイムも有効な手段の一つだが、建設会社だけでなく、運送業や資材メーカーなどのサプライチェーンを含めて実施しなければならない。地域社会の理解なども不可欠なため、国の政策としてもサマータイムを検討してもらいたい」と国の対応を求めた。