東京消防庁は、東京都千代田区で計画している新本部庁舎整備の基本計画をまとめた。規模は延べ６万３０００㎡で、２０２４年度から２７年度に基本・実施設計、２８年度から３２年度まで工事を進め、３２年度末の移転・運用開始を目指す。建設関連費は約８００億円とした。　現本部庁舎（千代田区大手町１－３－５）は、消防庁本部庁舎と丸の内消防署として１９７６年に完成し、現在、老朽化と狭あい化が課題となっている。新本部庁舎は、現本部庁舎北側の気象庁跡地（千代田区大手町１－７－２８）に建設する。基本方針として「都民の命と生活を守る災害時の中核拠点」「本部庁舎が有する機能を最大限発揮」「働く人の能力を最大限発揮」「人と環境への配慮」「都市機能と連携した都民に開かれた庁舎」の５点を定めた。
　敷地面積は最大５３００㎡程度で、施設規模は地下３階地上２２階建て延べ約６万３０００㎡とした。建物高さは１００ｍ程度で、鉄塔を含めると１８５ｍ程度とした。免震構造を採用する。大型機に対応した屋上ヘリポートや無線鉄塔を設置する。
　低層階には丸の内消防署と、来庁者や一般利用が可能な商業施設、防災施設などを設ける方向で検討している。地下は駐車場、資機材庫、文書庫などを配置する方針。
　熱負荷の低減、最新の省エネ設備、多様な再エネ設備を導入し、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）Ｒｅａｄｙの取得を目標として、太陽光・風力発電設備などの創エネ技術を導入し、蓄電池と連携する。熱源は、非常時性能の高い熱源システムの構築を基本設計で具体的に検討する。受電方式は、スポットネットワーク方式の信頼性が高いとしつつ、詳細は基本設計で具体的に検討するとした。
　敷地北側の日本橋川を活用して、震災時や水災時に利用できる防災船着場を検討する。丸の内消防署では可動式訓練棟の整備を検討項目に挙げた。商業施設や防災施設・情報施設、都の施策と連携した施設で合計約２８００㎡をこれら施設に充てることも検討する。
　建築工法は、直接基礎を想定して、最も工期短縮が見込まれる「２段打ち（簡易逆打ち）工法」を軸に引き続き調整する。
　２３年度に実施した基本計画策定支援業務は、山下ＰＭＣが担当。前段の、基本構想策定支援業務と本部庁舎解体工事計画策定支援業務は、いずれも三菱地所設計が担当した。