参加形態は単体かJV。単体と、JV構成員のいずれかは、過去10年間に5ha以上の敷地面積の開発実績と地方自治体のまちづくりに関する業務、自動運転技術の実用化に向けた実証に関する業務の実績を求める。
JR豊肥本線の原水駅と2027年春の開業を目指す新駅の沿線北側約70haで、半導体企業集積地にふさわしい先進的なまちづくりを計画している。現状の土地利用は主に農地で、土地区画整理事業の実施により駅周辺を市街地ゾーンとして商業や住宅、公園などを配置する。26年度中の土地区画整理事業の認可、仮換地指定などを経て、28年度の造成着手を予定している。おおむね10年での事業完了を目指す。
同町が公表した将来ビジョンの概要によると、原水駅周辺の「職住近接エリア」は高層マンションや低層住宅、新駅周辺の「賑わいエリア」は高層ホテル・マンションやハイグレードホテル、商業施設、両駅の中間の「知の集積エリア」は大学のサテライトキャンパスやマルチテナントを誘導する。また、原水駅と新駅、産業エリアと位置付けるセミコンテクノパーク周辺を結ぶBRT(バス高速輸送システム)や自動運転などの先進的な交通システムの導入を検討している。
将来ビジョンの具体化に向け、土地区画整理事業認可前後の2段階で進める。事業認可までの業務を担当する事業「検討」パートナーと、事業認可後の業務を担当する事業「推進」パートナーは、それぞれ独立した形で公募する。
今回の業務は、事業「検討」パートナーの公募となり、街区構成や画区の整理、サウンディング調査、事業候補者の提案、先進的交通システムの導入要件の整理などの事業認可に関する要件整理を担当する。提案上限額は1500万円(税込み)。履行期限は26年3月31日。