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産業公共事業本部エネルギー社会基盤事業部社会基盤ビジネス第1部セクションチーフ
西川 輝氏

　APIとは、Application Programming Interface(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)の略語で、プログラムから機能を利用するためのインターフェイスの総称だ。アプリケーションを利用するために接続するための仕組みと言えばわかりやすい。

　LINEや地図アプリなどいろいろな各社のアプリケーションを外部から呼び出して、自社のソリューションのように使用することができる。この仕組みを利用することで業種や業界を超えて新たな価値を生み出すことができるため、次なるビジネスの本命であると近年、評価されている。

　このAPIを自社だけの利用ではなく公開するのがオープンAPIだ。公開することで自社と他社のサービスを相互に活用し、その相乗効果によって経済圏が拡大し「APIエコノミー」が構築されることが特徴となっている。

　メリットとしては、既存ビジネスの拡大やオープンイノベーションの創出、サービス開発の効率化などが挙げられる。ただし、自社の強み構築にこだわりすぎると、APIエコノミーの参入の遅れにつながるほか、サービスリリースの時間が他社よりかかる事態となり、市場競争力が低下するなどの経営課題につながる可能性も指摘されている。

　情報処理推進機構がまとめた「DX白書2023」によると、日本では8割の会社がAPIを活用していないとの結果が出ており、参入障壁の高い分野だと捉えられている。その理由としては、経営層のDXやITに対する理解不足を始め、全社的にDXの推進が浸透していないことなどがあり、結果的にAPI活用のための技術やセキュリティの担保にかけるリソースの不足、さらには予算がつかないなど、いくつもの障壁がある。

　建設業界におけるオープンAPIは、国土交通省が2024年4月に発表した「i-Construction2.0」の中で重要な位置を占めている。目標期限となる40年までに生産性を1.5倍とするなど、今後の方向性が示された。データ連携分野の推進ではオートメーション化を掲げている。BIM/CIMなど、これらを実現していくためのいくつかのアプローチが示されているが、これを具体化していくことが非常に重要だと思っている。

　建設DXの具体化をどのように考えれば良いのか、一つのヒントとして、「自分への引き寄せ」を挙げたい。これはペルソナの考え方と言われている。「私が欲しいデータ」「私が欲しい仕組み」「私が欲しい理想の状態」は何だろうかと考え、具体化してみることが重要になる。

　手法としては2種類のアプローチがある。一つはデータ活用観点、もう一つはユースケース観点となる。

　工事現場ではさまざまなデータとアプリケーションを使用して業務を遂行しているが、それぞれをそのまま利用するだけではなく、組み合わせて何かできるのではないかというような発想。これがデータ活用観点のアプローチとなる。

　ユースケース観点は業務に応じてどのように使うのかを考えるもので、例えば災害時に被害状況の衛生画像の解析データがあれば現状よりも具体的な計画を立てやすくなると言った観点となる。

　工事現場では様々なデータを取り扱い、多くのアプリケーションを使っている。劣化診断から資機材の調達管理、生コンの品質から最近だと施工ロボットの管理や防災情報、入退場管理などのデータがある。これらのデータは基本的にそれぞれ個別のアプリケーションで立ち上げて情報を閲覧しているのが現状だ。これらのデータを全て集約して一つのパソコンの画面上で見られるというだけでも生産性が上がり、いろいろな思考を巡らせることができるはずだ。

　こうしたアプリケーションやデータはそれぞれのソフトウェア・ハードウェアのベンダーが各社の専門性やノウハウをもって構築しているのでその有効なところを、APIを使って結果だけでも取ってくる。こうした有効活用がどんどん広がっていくイメージを持っている。データ連携基盤を構築する発想でデジタルデータを流通させ、利便性や機能性を拡充していくことで、最終的にi-Construction2.0で謳われる新3Kに貢献できるのではないかと思っている。

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