【奈良県文化会館】コンセッションを導入/12月に提案競技 | 建設通信新聞Digital

10月29日 水曜日

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【奈良県文化会館】コンセッションを導入/12月に提案競技

リニューアル後のイメージ


 奈良県は、「奈良県文化会館公共施設等運営事業」で実施方針を公表した。12月にPFI法に基づく特定事業に選定、公募型プロポーザルを公告する。参加表明を2026年3月ごろに締め切り、同年7月めどに優先交渉権者を特定する。

 現在大規模改修工事を進めている奈良県文化会館の運営・維持管理にコンセッション方式を導入、事業者を公募する。

 参加資格は、事業の実施が可能な単体企業または複数企業で構成するグループ。

 事業の内容は「特定事業」が統括管理、開業準備、運営、維持管理、駐車場管理、飲食施設運営。その他民間事業者の独立採算による自主公演やネーミングライツといった「任意事業」の実施を求める。 28年3月末に施設を引き渡し、同年4月からの供用開始を想定している。事業期間は15年。アドバイザーはEY新日本有限責任監査法人が担当している。

 同会館(奈良市登大路町6)の規模はRC一部S造地下2階地上3階建て延べ1万81112㎡。1200席の国際ホールなどを備えている。1968年に完成した。リニューアル工事は奥村組・淺沼組・大日本土木・山上組JVが担当している。
 

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