◇標準労務費が運用開始、新たな商習慣の浸透を
A 第3次担い手3法が12日にいよいよ全面施行を迎える。建設業界にとって最も影響が大きいのは改正建設業法に基づく労務費の基準(標準労務費)の運用だ。
B 標準労務費は公共・民間を問わずあらゆる工事の労務費の相場として機能する。この水準を著しく下回る見積もり・契約は禁止され、違反した建設業者や発注者は行政指導の対象となる。
C 取り組みの背景には、厳しさを増している建設業の担い手不足がある。働き手を確保するためには処遇改善が不可欠だが、賃金の原資となる労務費を削る受注競争が横行し、末端の技能者まで十分な賃金が行き渡っていないのが現状だ。
D 国土交通省の楠田幹人不動産・建設経済局長は、標準労務費が導入に至ったポイントとして「危機感の共有」を挙げる。標準労務費の基本的な考え方や実効性確保策は発注者、元請け、下請けの代表が率直に意見を交わした成果であり、それぞれの立場が異なる中、合意にこぎつけたのはこのまま担い手が不足すれば建設産業が立ちゆかなくなるという差し迫った危機感が共有されたからこそだ。
C 標準労務費を実のあるものとするためには従来の総価一式を改め、労務費を内訳明示した見積書を作成・尊重し、サプライチェーンの下流から上流へと価格を決める新たな商習慣を各現場レベルまで浸透させなければならない。
B 建設業者にとって標準労務費は価格交渉の武器になる。特にこれまで労務費のしわ寄せを受けていた会社にとっては、労務費の適正水準として見積もりに活用することが期待される。
D 従来の悪弊を絶つためには、サプライチェーンに連なるあらゆる関係者が当事者意識を持ち、商習慣を変えていく覚悟が求められる。
◇建築費高騰で協議の場を調整、「請け負け」解消に
中建審の総会では標準労務費を審議したほか、 不動産協会による緊急申し入れも明らかとなった
A 標準労務費を審議した中央建設業審議会(中建審)の総会では、不動産協会が日本建設業連合会に緊急の申し入れをしたことも明らかとなった。
E 建設費高騰問題について実務レベルで協議する場の設置などを求めるものだ。発注者側から受注者側にこうした申し入れが寄せられるのは極めて異例と言える。
F 背景には2021年の「ウッドショック」や、ウクライナ紛争がきっかけとなった建設工事費の上昇がいまだに続いていることがある。不動産協会側からの要請には、外国人技能労働者の受け入れをはじめとする担い手確保や、柔軟な働き方が可能な就労環境の創出、労務費の確実な行き渡りといった項目も盛り込まれている。
G 両者で意見交換する場を立ち上げ、国に対する提言や要望の提出も視野に入れている。建設費の問題を端緒に担い手確保や働き方改革、生産性向上なども含めた構造・制度にも議論が発展する可能性がある。
E 日建連側は「国交省とも相談しながら一緒に課題解決への検討を進めたい。プロジェクト自体がなくなると、われわれにとっても大きなデメリットだ」と前向きな姿勢を示している。
G 担い手がいなくなれば、ゼネコンもデベロッパーも衰退の一途をたどるのは火を見るより明らかだ。発注者サイドとしては、建築費をなるべく抑えたいのが道理だろう。発注者ニーズを可能な限りくみ取りつつも、建設業の持続可能性を確保するために必要な主張は遠慮なく行うべきだ。
F 「請け負け」の解消は、建設業界にとって長年の懸案だ。日建連が常々訴えているウィンウィン関係の構築に向けた好機になると期待したい。