◇持続可能な建設業へ環境整備
A 今国会で建設業法と入札契約適正化法(入契法)、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)の改正法が成立し、第3次担い手3法が制定された。改正のポイントはどこにあるのかな。
B 通底するキーワードは「持続可能性」だろう。喫緊の課題となっている技能者の確保や地元の守り手としての地域建設業の維持といった、それが失われてしまえば建設業が成り立たなくなってしまう“泣きどころ”をカバーし、変革しようという狙いがある。
C 2014年成立の担い手3法ではダンピング(過度な安値受注)対策、19年の新・担い手3法では適正工期の確保など、元請けやその社員を中心とした対策が主眼だったが、今回は直接的に建設作業を担う技能者に焦点を当てたのが特筆すべき点だ。
D その意味で連日1面で取り上げた「標準労務費」については、元請け団体、専門工事業団体の双方ともに取り組まなければならない課題だという認識で一致している。発注者も含めて個別の立場で言えば直接的な利益には反する部分があるかもしれないが、「持続可能な建設業」という全体最適に向けて立場を超えて大同団結するための下地を整えたと言える。
A なるほど。今回は入契法が閣法と議員立法の双方から改正されているがその理由はなんだろうか。
B それはそれぞれ別の規定を追加したからだ。議員立法では国が入札契約適正化で地方自治体に助言と勧告を行える仕組みを設けている。地方自治の原則に鑑み、国土交通省としてではなく、衆院国交委員長名で提出した。
C 地域建設業の維持という観点では自治体の及ぼす影響が大きい。これまで通知にとどまっていた対応を勧告できるようにし、より実効性のある対応を進めていく考えだ。
◇価格や発注方法など対応策は必須
既存施設が解体された憲政記念館は現在、代替施設で展示している
A ところで公共工事で不調・不落が相次いでいるようだが。
D 国交省が意向確認型の不調随意契約手続きを進めていた新たな国立公文書館・憲政記念館の新築建築工事は、価格が折り合わず不調となった。国立劇場の再整備も入札が2回不調・不落となってPFI事業者が決まっていない。
E 地方自治体でも東京都港区の御田小学校新築工事は4回目の一般競争入札を公告した。当初の公告時と比べて予定価格の引き上げや実績要件の緩和など変更を加えているが、なかなか落札に至らない。東京都北区の複合文化施設「北とぴあ」の大規模改修では、100億円を見込んでいた事業費が社会情勢の変化を加味した結果、190億円まで膨らみ、再検討を強いられている。
A 建設費高騰の影響が大きいということか。
D 価格だけの問題ではなく、協力会社が押さえられずに受注できないという事情もあるようだ。この場合、何度入札を公告しても、タイミングが合わなければ不調になってしまう。発注者にそういった建設業の状況も把握した対応が求められる。
E 新たな国立公文書館・憲政記念館を11月に再公告する際には、国交本省発注の新築工事として初めて見積活用方式を試行するなどの対策を講じる方針だ。国立劇場は全面建て替えの方向性は維持するが、PFI方式だけに頼らず公的資金による整備と組み合わせる方式が有識者会議で示されている。
A 最近、民間の再開発では事業費など目を疑うほどの大きな数字が並んでいる。こういった状況を考えるとさもありなんと思えるね。
