欧州を中心に世界各国の建設プロジェクトで導入が広がるクラウドプラットフォーム『Catenda Hub』が日本進出の大きな一歩を踏み出した。ノルウェーの首都オスロに本社を置くカテンダのホーバル・ベルCSO(最高戦略責任者)は「日本のBIMステージが転換点を迎えるベストなタイミングで日本法人を設立できた」と語る。Catenda Hubを軸にプロジェクト関係者がリアルタイムに情報を共有する「openBIM」の流れを追った。
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導入地域は北欧から欧州各国に広がり、導入企業も建設会社や設計事務所などが建設プロジェクトのプラットフォームに使うだけでなく、施主や事業者がプロジェクトを管理するツールとして活用するケースも増えてきた。「BIMプロジェクトだけに限定するイメージを変えたい」と、システム名からあえてBIMを取り、現在のCatenda Hubに変更したのは23年3月のことだ。
Catenda Hubは特定のソフトのフォーマットに依存しないIFCによるデータ連携のopenBIMプラットフォームとして、BIM関連データだけでなく、2次元図面や点群、日常使うドキュメントなどプロジェクトに関係する情報の全てを統合管理する。しかもBIMの国際標準ISO19650にも対応している。
建築モデルのRevitやArchicad、設備モデルのRebro、鉄骨モデルのTeklaなどとのダイレクトリンクも完了しており、シームレスな情報共有が実現する。連携関係はBIMソフトにとどまらない。プロジェクト管理やメッセージ共有のツールとも幅広く結び付き、プラットフォーム上ではあらゆるソフトを自由に使うことができる。ベル氏は「施主を含めプロジェクト関係者が手軽に使える操作性が強み」と訴える。
欧州の建設プロジェクトでは、openBIM環境で情報を共有することが一般化しており、そのプラットフォームとしてCatenda Hubの採用が拡大している。プロジェクト関係者は日頃の業務で使っているツールから出力したIFCデータを軸に情報共有ができるため、自社のワークフローを変えずに対応できる点も評価されている要因の一つだ。
既にプロジェクト導入数は年間5000件を超え、対象地域は欧州だけでなく、世界各国に広がっている。日本でも鹿島を筆頭に大手・準大手クラスのゼネコンで導入に踏み切る動きが進展している。海外工事での活用実績を足がかりに日本国内で導入する企業も少なくない。
北欧では一定規模の建築プロジェクトでIFCによる建築確認申請が義務化されているように、日本もBIMデータから出力した図書を建築確認申請に使うBIM図面審査が26年春からスタートし、29年春からはBIMデータ審査も動き出す。
ベル氏は「BIM確認申請をきっかけに、IFCによるデータ連携の流れが定着する」と期待している。日本では大手・準大手クラスのゼネコンや設計事務所が社を挙げてBIMの導入にかじを切り、BIMデータを軸にワークフローを構築する枠組みが整いつつあるだけに「openBIMの時代が到来する」と手応えをつかんでいる。
カテンダ日本法人は8月に設立