四国地方整備局は、野村ダムに民間活力を導入して新たな発電設備を増設する。カーボンニュートラルと地域振興を両立するハイブリッドダムの実現を目指す。四国では初めての試みとなる。同局肱川ダム統合管理事務所は15日、「野村ダム新水力発電所設置・運営事業」の公募型プロポーザルを公告した。
プロポーザルの参加申込書は5月15日まで、企画提案書は同月29日から8月27日まで受け付ける。9月10、11の両日にヒアリングし、11月めどに最優秀提案者を選定する。2月3日に現地説明会を開く。参加希望者は、27日までに申請書を提出すること。
参加形態は、単体または複数事業者で構成する連合体。ダム(基礎地盤から堤頂までの高さ15m以上)における水力発電設備の工事と運営の実績を求める。
既設の管理用発電設備に利用できていない放流水を有効活用するため、新たな水力発電所を設置・運営する。事業者は、事業計画や資金計画、電気工作物の設計・施工、管理運営を担当する。スケジュールは、協議・申請・許可、設計などに2年、建設工事に3年を見込む。運用開始は2030年11月を想定する。
野村ダムは1982年、愛媛県西予市野村町の肱川水系肱川に建設した重力式コンクリートダム。堤高60m、堤頂長300mで、総貯水容量は1600万m3、有効貯水容量は1270万m3。洪水調節可能容量を有効活用するため、低水放流管を増設する再開発事業が進んでいる。
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