完成イメージ
大阪府東大阪市は、BTO(建設・譲渡・運営)方式のPFIを採用する「東大阪市新水道庁舎整備事業」を総合評価一般競争入札した結果、31億2695万8013円(税別)で合人社計画研究所が代表を務めるグループに決めた。構成員は村本建設、長瀬建設、梓設計。同グループのほか、高松建設・東急コミュニティー・ニュージェック・中尾建築事務所グループが応札した。
老朽化が進む水道庁舎を移転建て替えする。業務範囲は設計、施工、工事監理、移転支援、統括管理、維持管理。落札者提案によると、新庁舎の規模はRC造(耐震構造)3階建て延べ3710㎡。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)Ready認証を取得する計画だ。
屋外駐車場約50台も整備するほか、災害時に利用できる多目的スペース、水道施設・水質を集中監視できる中央監視設備などを導入する。
設計施工期間は2028年2月29日まで。準備期間を経て、同年4月1日に開庁する。維持管理期間は、43年3月31日まで。建設地は、荒本1―36―1ほかの敷地3900㎡。