岐阜市の岐阜駅北中央東地区市街地再開発組合（柴山直人理事長）と岐阜駅北中央西地区市街地再開発組合（川口富雄理事長）は、ＪＲ岐阜駅北側で進める第一種市街地再開発事業の計画を見直す。

　資材や人件費の高騰を理由に建設プランを変更する。当初計画では東地区と西地区に３４階建ての再開発ビルをそれぞれ整備する予定だったが、西地区は２０階建て程度に見直す。東地区は現計画どおりの３０階建て程度とする。完成時期はともに２０２８年度を目指していたが、東地区は２９年度、西地区は３０年度に変更する。２５年度を予定していた着工時期は未定とした。１、２階は商業施設、３階から２－３層程度は業務施設、上層階は分譲住宅を予定する。

　事業参加者は、東地区が積水ハウスを代表企業とするグループで、構成員は清水建設、野村不動産、共栄ライフパートナーズ、都市研究所スペーシア。西地区は野村不動産を代表企業とするグループ。構成員は清水建設、共栄ライフパートナーズ、都市研究所スペーシア。

　

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