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【規模縮小し完成時期延期】JR岐阜駅北側再開発計画を見直し

最終更新 | 2025/02/20 17:22

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 岐阜市の岐阜駅北中央東地区市街地再開発組合(柴山直人理事長)と岐阜駅北中央西地区市街地再開発組合(川口富雄理事長)は、JR岐阜駅北側で進める第一種市街地再開発事業の計画を見直す。

 資材や人件費の高騰を理由に建設プランを変更する。当初計画では東地区と西地区に34階建ての再開発ビルをそれぞれ整備する予定だったが、西地区は20階建て程度に見直す。東地区は現計画どおりの30階建て程度とする。完成時期はともに2028年度を目指していたが、東地区は29年度、西地区は30年度に変更する。25年度を予定していた着工時期は未定とした。1、2階は商業施設、3階から2-3層程度は業務施設、上層階は分譲住宅を予定する。

 事業参加者は、東地区が積水ハウスを代表企業とするグループで、構成員は清水建設、野村不動産、共栄ライフパートナーズ、都市研究所スペーシア。西地区は野村不動産を代表企業とするグループ。構成員は清水建設、共栄ライフパートナーズ、都市研究所スペーシア。

 

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