完成予想
東京都葛飾区は、立石駅北口地区第一種市街地再開発事業で建設される東棟に移転する、新総合庁舎の検討状況を明らかにした。2月時点の整備費は約357億9000万円を見込み、2022年12月時点から物価・工事費の高騰などに伴い、約75億円の増額となる。30年3月の完成、30年度の移転を予定している。
整備費の内訳は、床購入費約329億2000万円、仕様追加工事費など約23億5000万円、備品購入・運搬経費など約5億2000万円。
重点整備項目として、便利で快適な区民サービス、防災機能の強化、地域温暖化対策のモデルとなる庁舎を掲げた。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)Readyの取得を目指す。
立石駅北口地区第一種市街地再開発事業は、東棟と西棟の2棟を建設する。東棟の規模は、RC一部S造地下3階地上14階建て塔屋1層延べ4万1485㎡。高さ74mで、既製コンクリート杭を採用する。
西棟の規模は、RC一部S造地下2階地上36階建て塔屋3層延べ8万2391㎡。高さ124mで、現場造成杭を採用する。
工事費は、1011億3100万円。内訳は、建築工事費900億0200万円(東棟452億8700万円、西棟447億1500万円)、公共施設工事費89億4300万円、その他工事費21億8600万円。
特定業務代行者は鹿島・三井住友建設JV。参加組合員として、東京建物、旭化成不動産レジデンス、首都圏不燃建築公社が参画している。実施設計は東棟を日本設計、西棟を三井住友建設、広場・道路などの公共部分はトーニチコンサルタントが担当している。