東京都が設置した有識者会議「築地再開発検討会議」の初会合が12日、都庁第一本庁舎で開かれた。座長には元文化庁長官の近藤誠一氏、副座長にはビジネス・ブレークスルー大学の宇田左近副学長、日本大学の岸井隆幸教授が就いた。2018年5月ごろの第7回会合で、築地まちづくりの大きな視点をとりまとめる予定だ。また、都は同会議と連携を図りながら、調査・検討を実施、調査内容を会議に報告し、議論やとりまとめなどに活用する。委託業者はプロポーザル方式による選定を想定している。
　築地再開発はことし6月、小池百合子知事が発表した築地市場の豊洲移転問題の基本方針で、市場移転後に築地市場を再開発すると明言した。今後5年以内の着工を目指している。
　小池知事は改めて基本方針を説明した上で、「築地の再開発は民間の知恵とノウハウを存分に生かし、まちの魅力、付加価値を高めていきたい。自由な発想の意見をいただき、俎上(そじょう)に載せ、コンセプトのベースをつくっていただきたい」とあいさつした。近藤座長は、「築地のポテンシャル、東京の魅力を最大限生かすために、忌憚(きたん)のない意見をお願いしたい」と話した。
　都は今後調査する項目として、築地エリアの歴史、地域特性、ブランド、ポテンシャルなどの「現況・課題の整理」、活用方策の考え方、まちづくりの基本的な考え方、参考となる国内外のまちづくりの事例調査などの「開発コンセプトにかかわる検討」、まちづくり方針の策定や事業実施に向けた課題の抽出・整理の「再開発実施のための予備調査」を想定している。
　12月までの第2、3回会合で委員などのプレゼンテーション・意見交換を経て、第4-6回でテーマ別や、とりまとめの方向性について議論する。