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日鉄興和不動産は9日、アジア・パシフィック・ランド(APL)が九州で計画するデータセンターの開発事業に参加したと発表した。近年急加速しているデジタル化とそれに伴い高まるデータの処理・保存ニーズへの対応として取り組むもので、同社は北九州市若松区で計画中の「VOLTAプロジェクト」に出資する。
VOLTAプロジェクトは、九州を東京・大阪圏に次ぐ国内第3のデータセンターハブにするべくAPLが進めているデータセンター建設計画の第1号案件で総電力120メガワットを見込む。
建設工事は26年の着手を予定し、初期フェーズの60メガワットを27年9月に受電開始する見通しだ。