パナソニックのエコソリューションズ社、京都市、京都産業大学の3者は8日、実証実験「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」を開始した。京都は単身住まいの学生が多く、宅配便再配達問題は大きな課題となっている。エコソリューションズ社が提供するアパート用宅配ボックス「COMBO－Maison（コンボ－メゾン）」などを市内アパートや京産大キャンパス内に設置し、利用実態などを調査する。
　同日に市庁舎で開かれた記者発表会で＝写真、同社ハウジングシステム事業部外廻りシステムビジネスユニットの高松郁夫ビジネスユニット長は「昨年、共働き率日本一の福井県あわら市での実証実験では再配達率大幅削減を実現できた。今回の実験でも大きな成果が出せると確信している」、門川大作市長は「行政だけでは限界があり、産官学で連携できて大変うれしい」、大城光正学長は「この取り組みを機に日本中の学生にエコ意識が広がることを期待する」と述べた。
　京都市では、人口の1割を占める約15万人の学生が生活しており、その多くが単身住まいだ。学生らは通信販売をよく利用するものの、朝から晩まで家を不在にしがちだ。加えて、京都は細い道が多いため交通渋滞にも影響し、再配達問題は切実だという。
　実証実験では、市内のアパート5カ所（計106世帯）にコンボ－メゾン、京産大キャンパス内1カ所（約50人利用）に公共用宅配ボックスを設置。学生や教職員がモニターとなり、利用実態や再配達削減効果を調査する。宅配ボックスの設置は、一人暮らしの女子学生にとっては防犯対策になり、アパートの価値向上にもつながる。高松ビジネスユニット長は「あわら市と同じ再配達率8％を目標にしたい」と意気込む。実験は2018年1月末まで実施する。

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