ゼネコン大手・準大手クラスは26社中16社が 利益項目のいずれかで最高益を確保した （写真は東証のマーケット・センター）
A 2018年3月期の第2四半期決算が出そろった。ゼネコンの大手・準大手クラスは26社中16社が利益項目のいずれかで最高益を確保する好決算だった。単体の完成工事総利益（工事粗利）率では10％超えが20社となり、8割近くに達した。これほどまでに採算性が上がった要因は何だろうか。
B 懸念していた労務や資機材の価格安定が寄与していることは間違いないが、何よりも受注環境の好転により、無理な競争がなくなり、受注時の採算性自体が大きく高まったことが要因の1つ。設計変更を認められるケースも増えており、利益率が大幅に押し上げられている。
C 気になるのは今後の労務の行方だ。各社とも手持ち工事の進捗がピークを迎えるのが18－19年度となることから、次期の工事採算には労務ひっ迫の影響が少なからず出てきそうだ。施工体制の確保が焦点になってくることは間違いない。全国的に見れば、競争が激化している地区も出ているとの見方を多くの社がしており、受注面も潮目が変わる可能性はある。言えるのは18年3月期はまだゼネコンは追い風の中にいるということだ。
A 設備工事会社の業績はどうだったかな。
D 電気設備大手は総じて堅調に推移している。関電工、きんでん、九電工、トーエネックの4社は受注高、売上高ともに、前年同期実績を上回った。第2四半期累計期間としては、九電工が売上高とすべての利益項目、関電工が純利益で過去最高を更新した。
E 同じく、空調設備大手も好調だ。受注高は首都圏の大型案件が端境期に当たり、前年同期比で減少した社もあったが、通期でみるとほぼ計画どおりと言える。利益率は従来から高水準のリニューアルに加え、大型案件でも改善が進んだ。高砂熱学工業はすべての利益項目で、1923年の創業以来最高額を更新。ダイダンはバブル期以降、三機工業は過去10年間において、営業利益と経常利益が最高となった。
D 情報通信環境の高度化などで市場が活性化している通信設備大手3社は、全社が受注高、売上高、利益項目のすべてで前年同期実績を上回った。コムシスホールディングス（HD）は受注高と売上高、ミライトHDは売上高で過去最高額を更新した。
E 設備大手各社は手持ち工事もかなりの量があり、今後の新規受注は施工体制との絡みで、慎重にならざるを得ないとの声も聞かれる。建設業界の構造上、ゼネコン以上に対応が難しい労働時間削減や休日確保といった取り組みのしやすさも、今後の受注時の条件になってきそうだ。
F 道路舗装大手8社の売上高では、6社が前年同期実績を上回った。手持ち工事の消化が順調に進んだことなどが主な要因で、うち3社は2桁増となった。受注高も建設事業、製造販売事業とも順調に推移しており、合計では7社が増加している。一方で、利益面は減少傾向が鮮明となっている。全社とも営業利益、経常利益が減少しており、純利益を伸ばしたのも3社のみとなった。
G 原材料価格の上昇などコスト面での影響を受け売上総利益率が全社とも前年同期実績を下回ったことが減益につながった。ただ、期初の第2四半期業績予想と比べると実績値との差異はそれほど大きくなく、減益ながらも期初予想を上回る利益を確保できた会社もあった。通期の業績予想では売上高が引き続き増加傾向となっているものの、さらなる原材料価格の高騰や労務費の上昇などの懸念もあり6社が減益を見込んでいる。