京都市は、１０月６日に落札者を決定したＰＦＩ「桃陵市営住宅団地再生事業」の審査講評などを公表した。市内での消費や雇用拡大など、地域経済に貢献する提案となっていることなどが評価されている。審査は金多隆京大教授ら外部識者で構成する同事業検討委員会が担当した。
落札した吉村建設工業グループと３月に本契約を結ぶ。２０３０年２月から建設工事に着手、３３年９月の完成を目指す。
建設する市営住宅の規模は、ＲＣ造５階建て１４２戸。その他木造平屋建ての集会所も整備する。同事業はＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式のＰＦＩで、落札金額は８８億０８８０万円（税別）。建設予定地は、伏見区片桐町１ほか。
吉村建設工業グループのその他の構成員は岡野組、要建設、ミラノ工務店、内藤建築事務所、近建ビル管理。
同グループのほか、合人社計画研究所を代表とするグループも提案を提出していた。
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