東京都文京区は2018年度から、既存マンションの老朽化対策で新たな支援制度を創設する。管理組合が未設立の分譲マンションに対し、マンション管理士を派遣して組合設立を支援する予定だ。この管理組合設立支援事業は、「23区で初」（文京区）となる。区は関連費用を含めた計2060万円を、2018年度予算案に計上した。
　31日に記者会見した成澤廣修区長は、「区内には老朽化が進んだマンションが複数あり、大規模改修などが迫られている。これまでもマンション管理セミナーなどを実施してきたものの、その管理が実質的に機能していないところもある」と指摘し、新制度導入の背景を説明した。
　東京都との共同調査によると、区内マンションの7％、約130棟で管理組合が設立されていないとみられる。18年度は計26件程度の支援を想定している。
　区はこのほか、マンションの長期修繕計画作成や劣化診断、共用部のバリアフリー改修などについても、18年度から新たに補助制度を創設する。これらの支援制度は、既に複数の区が導入済みとなっている。

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