東建の飯塚恒生会長は「入札参加意欲は少なからず減退している」と述べた
A 東京都の入札契約制度改革について、入札監視委員会制度部会による業界団体との意見交換会が1月にあったね。
B 15日にスタートし、最終日の29日までに東京都電設協会、東京空調衛生工業会、東京建設業協会、東京電業協会、東京都中小建設業協会の5団体が意見交換会に臨んだ。
A 業界団体の反応はどうだったんだろう。
B 5団体の中では、特に東建と都中建が強く反発した。予定価格の事後公表は事前公表に戻すように求め、JV結成義務の撤廃も、「結成が必要な案件は結成義務を復活してほしい」「撤回を要望する」と訴えた。JV結成義務がないと「地元企業から大手に組んでくれとは言えない」といった声も出た。
C 設備系の団体が、予定価格の事後公表に一定の理解を示し、JV結成義務の撤廃についても総合評価の件数増大や、加点の引き上げを要望したのに比べ、対照的だった。都は総合評価方式の適用拡大を各局に促し、「加点は各団体から要望があり、検討したい」と応じた。1者入札の中止は、全5団体が廃止や見直しを求めた。
A 今後のスケジュールは。
B 3月の制度部会で検証結果をまとめ、入札監視委員会に報告する。業界団体にも18年度早期にヒアリングした上で、都政改革本部に検証結果を報告する。必要に応じて制度を見直し、本格実施につなげるとしている。
C 小池百合子都知事は今月2日の定例会見で「検証作業を進めており、現時点で方針を転換するという段階には至っていない」と、改めて結論はまだ出ていないことを強調した。あくまで「試行段階」というが、実際には建設業の実務に影響が出ており、早急に検証を進めてほしいね。
“道路を止めない”強い使命感で24時間態勢
A ところでことしに入って日本列島は寒波に見舞われ、大雪の被害が出た地域もあった。地元の建設業者の対応はどうだったのだろう。
C 首都圏は、22日から23日にかけて大雪に襲われた。急峻（きゅうしゅん）な国道1号箱根新道を抱える神奈川県では、地元建設業協会が除雪対応に追われた。特に標高の高い国道1号は大型車が立ち往生するなど除雪作業が困難な状況だったが、湘南建設業協会（神建協小田原支部）の会員企業4社が徹夜で作業を進め、23日午前中にはほぼ完了した。
E 北海道では、12日未明から渡島・桧山地方で記録的な大雪に見舞われ、交通障害が発生したが、各路線の維持除雪業務を請け負う建設業者が懸命な除雪作業を展開し、交通網を確保することができた。最近、北海道では自然災害が頻発しているが、地元建設業者の活動も含め対応力は高まってきており、地域の期待と評価もすこぶる高いと聞く。
F 北陸地方も大雪に見舞われたが、新潟市が特に顕著だった。市の中心部である中央、西区の積雪量は11日午後から明朝までに、1月の平均積雪深（30cm）の2倍超となる80cmを記録した。道路交通への影響も少なくなかったが、それでも大きな交通障害を回避できたのは、“道路を止めない”という強い使命感のもと、24時間態勢で道路管理者と除雪業者が懸命に対応したからだ。
A 2月になってからも北陸地方が記録的な大雪に見舞われた。6、7、8日と降り続く雪が福井県の経済を止め、高速道はもとより一般道路でも車の立ち往生を発生させている。大雪があると、地域の建設業者が昼夜を問わず、懸命に除雪作業に当たる。こうした苦労に少しでも市民の理解が深まればと思う。
