石井啓一国土交通相は、16日の閣議後記者会見で、記録的大雪で被害を受けた自治体を支援するため、道路の除雪費用に対する補助金を追加配分する方針を明らかにした。あわせて、突発的な大雪に対する道路交通への影響を減らすため、石田東生筑波大特命教授を委員長とする検討会を2月下旬に設置することも発表。大規模な立ち往生や長時間の通行止めを発生させないための予防的通行規制、効率的な排雪手法についての具体的な方策を検討する。
　除雪費の支援の流れは、市町村の除雪費の執行状況を調査した上で3月上旬に市町村からの報告を受け、必要な臨時特例措置（自治体への補助）を実施する。支給は3月下旬ごろになる見込みだ。
　また、総務省は除雪費用を財政支援するため、3月に配る予定だった特別交付税の一部について、26日に前倒しして交付すると発表した。23日に対象自治体と配分額を決定する。　
　「大雪時の道路交通確保対策検討委員会」の委員は次のとおり。
　▽天野真志読売新聞東京本社編集局次長兼経済部長▽片田敏孝東大大学院情報学環特任教授▽国崎信江危機管理教育研究所危機管理アドバイザー▽佐野可寸志長岡技術科学大工学部教授▽関谷直也東大大学院情報学環特任准教授。

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