新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、KDDI、テラドローン（東京都渋谷区、徳重徹社長）、セコムは、第4世代の高速通信規格（4GLTE）で自律飛行する複数ドローンを活用した広域警備に成功した。計4機のドローンを運航管理システムで制御し、映像の同時監視やルート変更などによりレジャー施設の遠隔巡回警備を実現した。今後はインフラ点検への応用も進める考えで、テラドローンの金子洋介執行役員UTM事業責任者兼最高戦略責任者は「LTEは従来できなかった長距離の自律飛行を実現するため、道路など連続したインフラ点検にも活用できる」と述べた。
　今回のシステムは、KDDIが構築したドローン専用基盤「スマートドローンプラットフォーム」を活用し、長距離自律飛行が可能な俯瞰（ふかん）ドローン2機と巡回ドローン2機を使った。高い高度にある俯瞰ドローンが不審者を検知すると、巡回ドローンが不審者の元へ急行し、音や光で警告する。運航管理室から遠隔監視でき、カメラの制御や飛行ルートの変更なども可能。実証実験はNEDOの「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」での「警備業務に対応した運航管理機能の研究開発」の一環として行われた。
　15日には相模原市で複数ドローンによるレジャー施設の広域警備のデモンストレーションを実施した＝写真。KDDIの澤田拓也商品・CS統括本部商品戦略部長は「モバイルネットワークを使い、警備を始め鉄道や道路の点検など、ドローンを活用したさまざまなサービスを提供できるように市場拡大を進めたい」と話した。

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