国際航業は、KDDI、ウェザーニューズ、宇宙航空研究開発機構(JAXA)とともに、三重県志摩市で南海トラフ地震発生後の災害を想定した複数の無人航空機(ドローン)やヘリコプターの飛行情報を運航管理システム(UTM)に接続・統合する実証実験を、2020年度に続いて、21年度も10月26、27の両日に実施し、データ収集や調査用ドローンの安全運航の検証に成功した。
運航管理システムの画面
実証実験は、KDDIが新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受託した事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」(DRESSプロジェクト)の「地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」で実施した。
DRESSプロジェクトの最終年度に当たる今回は、22年度に制度整備が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4)」を見据えた運航管理システムの有効性を検証。全国13地域で同時飛行する複数のドローンを運航管理システムと接続し、1つの画面で制御して安全に飛行させる試みで、国際航業は3月に続き、三重県志摩市での2度目の実証実験となるドローンの空撮飛行とデータ取得・解析を担った。
同市では、南海トラフ地震によって誘発が予想される津波による災害後の状況把握や調査活動を想定した実証実験を実施。救助機関のヘリコプターなども同一空域に飛来することを想定し、ウェザーニューズが提供する小型動態監視システム「FOSTER-CoPilot」と、JAXAが提供する無人航空機運航管理シミュレーターから、仮想ドローンと仮想ヘリの飛行シミュレーション情報をKDDIの運航管理システムに共有することで現場上空に複雑な空域状況を再現し、運航管理システムの技術と運用の両面で検証した。