日本工営は、東京都内での自動運転技術等を活用したビジネスモデル構築に向けたプロジェクトを公募する。締め切りは5月11日。応募に当たっては12、13日と18日に都庁会議室で開く説明会への参加を必須とする。
応募資格は、自動走行技術を有する車両の調達・手配が可能で、テストフィールドや公道などで走行実績があり、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ICTなどの技術によるサービスが実施できる事業者であることなど。
AIやIoT技術などを組み合わせた自動運転サービスにより、まちの回遊性向上や交通弱者の支援、公共交通網の維持、旅客運送・物流業界の人手不足解消などの社会課題の解決に寄与するプロジェクトを、5月下旬から6月上旬に2件程度選定する。
プロジェクトの事業費は総額2000万円（税込み）程度を予定。プロジェクトの内容に応じて配分する。12月までをめどに実施。実証実験を通して、自動運転サービスの事業化に向けた課題抽出や採算性などを検証する。
同社は、交通事業者、物流事業者などによる世界に先駆けた自動運転システムの事業化を目的とした同モデル構築に関する業務を都から受託。事業プロモーターとして、実証実験の事務局を務めている。
公募の詳細は専用サイトから。
