群馬県建設業協会（青柳剛会長）は14日、「行動指針2018」をまとめ、入社3－5年次の技術者に対するリカレント教育（社会人の学び直し）の実施を盛り込んだ。群馬県建設事業協同組合と共同で建設している新たな活動拠点・情報発信拠点「新群馬建設会館」の完成と合わせて、『研修の場としての建設業協会』という立場を明確化する。発足から5年が経過した女性による「環境すみずみパトロール」も愛称を「GKG」と定め、会員現場の取り組みを「GKG大賞」として表彰する。
　群馬建協では、技術者が現場就業しながら新技術を習得できるよう「ICT土工研修」を17年度に実施した。18年度は、同研修を継続しつつ、入社3－5年程度の技術者に対するスキルアップ研修を開催する。3－4カ月で計8－12日間のカリキュラムとし、自己キャリアの振り返りやICTの基本スキル講習、i－Construction土工の基礎知識・専門知識の習得、原価管理などのマネジメント力向上、リーダーシップ講習などを実施する。
　青柳会長は「大手企業と違い、地域の建設会社がリカレント教育を実施するのは難しい。会員企業に就職すれば、団体を通じて継続教育を受けられる。会員会社に就職することと会員外の会社に就職することとの差別化につながる」と、協会所属のメリットにもつながるとの認識を示した。
　「環境すみずみパトロール」は、愛称「GKG」の命名にあわせて、ポスター2000枚を作成して活動の一層の普及を図る。パトロールでは、週休2日や適正工期、社会保険など現場の取り組み状況をチェック項目に加える。パトロール結果を踏まえ、優秀な現場を「GKG大賞」「GKG優秀賞」として、11月の「施工技術発表会」で表彰する。快適職場と働き方改革の取り組みを一体的にパトロールして表彰することで、建設業が抱える諸課題の総合的な改善に会員が積極的に取り組むインセンティブ（動機付け）としたい考えだ。
　青柳会長が提唱する『限界工事量』については、自己資本比率と限界工事量の連動性などを数値化する「診断ナビ」を作成するほか、事業量確保の要望・提言活動を継続する。

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