東京都は、都内大学研究者から研究成果・研究課題などを踏まえた事業提案を募集し、2019年度の施策に反映する。研究・調査などで単年度3000万円を上限に支援するとともに、都と研究者・大学との連携事業を単年度2億円を上限に実施する。採択する提案規模は合計で10億円程度。
　対象は▽防災力の向上、都市インフラの整備▽まちの元気創出、安全・安心の確保▽少子・高齢化などを見据えた東京のまちづくり▽医療が充実し、健康に暮らせるまちづくり▽環境先進都市・東京の実現▽東京の経済活動、農林水産業の活性化▽国際観光都市・東京の実現－－の7分野。
　原則2年以内だが、行政課題解決のために事業を実施できることを条件に最大3年間の支援を想定している。
　また18年度に続き、19年度施策を対象とした都民による事業提案制度も実施する。
　19年度の予算枠は10億円。対象分野は18年度の▽子育て支援▽高齢化対策▽働き方改革▽防災対策▽空き家活用▽環境対策－－の6項目から、▽女性が輝く社会づくり▽起業・創業支援▽観光振興▽まちの元気創出、ボランティアの推進－－の4項目を追加した。1事業当たり2億円が上限で原則、単年度事業。今回は他県からの通勤・通学者にも対象を拡大し、複数の提案も可能とする。
　ともに、9月25日まで提案を受け付け、19年1月以降に知事査定を受ける。

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