スケートボードパークの完成イメージ
東京都は、PFIを導入する「有明アーバンスポーツパーク整備運営事業」の事業者を募集した結果、東京建物を代表企業とするグループを候補者に決めた。同社のほか、TSP太陽と日テレアックスオンで構成する。基本協定は4月、事業契約は6月に結ぶ。2024年10月の全面開業を目指す。
候補者のほか、ヒト・コミュニケーションズ(代表企業)、日本管財、長谷萬、安井秀夫アトリエ、七保の5社で構成するグループが提案した。
東京建物グループは、施設運営や利用促進活動によるスポーツ振興に取り組み、「スポーツウェルネス」のロールモデルエリアを目指す。規格建築の活用による施工効率向上や新豊洲ランニングスタジアムの移設などで工期を約5カ月短縮する。
同事業では、東京オリンピック・パラリンピック大会の競技場の一部を移設するなどし、RC製のスケートボード施設2カ所、延べ956㎡の屋内ボルダリング施設、3×3バスケットボールコートで構成するアーバンスポーツ施設を整備する。同施設はRO(改修・運営)方式、駐車場・駐輪場などの基盤施設はBTO(建設・譲渡・運営)方式、多目的施設はBOO(建設・所有・運営)方式を採用する。
計画地は江東区有明1-7-2の約3.1ha。大会レガシーゾーン(敷地1万4465㎡)と多目的ゾーン(1万3131㎡)に分け、中央部に広場(3607㎡)を設ける。
23年6月から25年2月末までの期間で設計と改修工事を進め、同年3月に全面開業する。35年2月末に運営業務を終了する。
