関東地方整備局は、週休２日制モデル工事の施工実績を、総合評価で加点する独自の取り組みを検討している。週休２日の「履行実績取組証」の発行基準も４週「８休」から「６休」以上に緩和し、これを取得している場合に１点を加点する。総合評価での加点は、８月１日以降に公告する工事から適用開始する見通しだ。
　関東整備局は２０１７年７月から週休２日制モデル工事を試行し、週休２日相当の８割（現場閉所率２２.８％）以上を達成した場合に、履行実績取組証を受注者に発行している。試行工事は、１７年度に受注者希望型で２２２件を公告し、このうち９８件で手が上がった。まだ施工中の案件もあるが、１８年７月末時点の見込みで、条件を満たした２７件に対して取組証を発行する予定という。
　８月からは、週休２日の取り組みをさらに推進するため、対象工事の拡大と併せて、取組証取得企業を、その後の発注工事の総合評価で加点評価する試みを始める。
　すべての工事種別（港湾空港、営繕工事は除く）において、評価項目「週休２日制モデル工事の施工実績」を選択可能とした上で、週休２日の試行対象工事は原則として、これを評価項目に設定する。審査基準日以前に発行された取組証の有無を評価し、取得している場合に１点を加える。１８年度は発注者指定型、受注者希望型を合わせて、８００件程度の試行工事を計画しているという。
　取組証の有効期間は 発行日から１年間。１８年７月以前に発行されたものに限っては１９年７月３１日まで有効とする。
　工事種別や施工都県を制限しないのも特徴だ。例えば、関東整備局発注の東京都内の土木工事で取得した取組実績は、その後に発注される埼玉県内の舗装工事にも使える。災害協定の締結などと同じように、取組証を保有している企業を有効期間内に評価し続ける枠組みだ。
　関東整備局は総合評価での加点や実績として認める基準の緩和など、今回の一連の取り組みにより、建設業における週休２日の定着を促していく。