中国地方整備局は、インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を本格的に始動させるため、「中国地方整備局インフラDX推進本部(本部長・多田智局長)」を設置する。インフラ分野でのデータとデジタル技術の活用に向け、局全体で取り組む体制を整備する。12日に第1回本部会議を開いた。
局では4月、本省と同様にインフラDX総合推進室を設置し、推進本部体制への改編に向け準備を進めてきた。推進本部の体制は、局長を本部長とし、両副局長を副本部長、総務、企画、建政、河川、道路、港湾空港、営繕、用地の各部長、統括防災官で構成する。
また、下部組織とし、企画部長を幹事長とする幹事会を新設するほか、学識者が県、業界などで組織する中国地方生産性向上研究会を改編し、測量設計ワーキング(WG)、施工・検査WGと連携してDXを推進する。
12日の第1回会議で進めるべき方向性や今後のスケジュールなどを確認することにしているが、年明け以降に幹事会と本部会議を順次開催し、1月にも21年度実績、課題と対応(案)について議論し、2月の22年度取組方針(案)決定を予定している。3月には22年度取組内容・到達目標をまとめる。
当面の課題としては、「3次元点群データ共有プラットフォームの構築」を目指す。「平成30年7月豪雨災害」では、広域的かつ甚大な被害が発生し、迅速な被害状況の把握、復旧作業などが求められたが、それらの基礎資料となる3次元点群データが一元化されていなかったことから収集・活用に時間を要した。また、広島県が広島デジフラ構想を策定し、データの一元化・オープン化(DoboX=ドボックス構築)や3次元デジタル化が位置付けられことを受け、3次元点群データの共有・プラットフォームを構築し、広島県と試行連携して防災・減災対策を推進するとともに、新たなサービス・付加価値の創出を目指す。
データプラットフォームの活用イメージは、3次元データに多種多様な地形データを追加した災害対応等地図の作成、ドローンなどの被災状況調査・共有といった災害対応に加え、平常時でのBIM/CIM設計のための3次元地形図の元データとしての利用を描いている。