オカムラ、ソフトバンク、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンの6社は、ダイキン工業が2月に発表した協創プラットフォーム「CRESNECT（クレスネクト）」の第1弾プロジェクトとして、「未来のオフィス空間」づくりを目指した取り組みを共同で企画・実証していくことに合意した。各社が保有する最新テクノロジーやデータ、ノウハウを融合し、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を駆使することで、生産性や創造性が高まり、快適で健康に働けるオフィスを実際に体感できるワークスペースを東京23区内の主要ターミナル近接に2カ所開設し、フィールド実証を開始する予定だ。

　フィールド実証では、「より効率的・創造的・健康的に働けるオフィス空間」をテーマに、空調・照明・音響・香り・家具などの設備環境だけではなく、さまざまなオフィスシーンに合わせてデザインした空間を設け、そこで働く人びとの快適性、生産性、健康などにかかわるデータを収集しながら、コンテンツの効果検証や新たなコンテンツ創造を行う。また実際にワークスペースの利用者のフィードバック情報を活用し、空間コンテンツの高度化を図る。現在、ワークスペースのデザインなどを手掛ける設計事務所の参画を働き掛けているほか、入居を希望する企業についても募集している。
　実証期間は2年をめどとし、業界の垣根を越えた企業間の協業による空間コンテンツを創出・提供する空間ソリューション事業と、空間コンテンツに必要となるデータの通信・蓄積・共有・利用が可能な空間データのプラットフォーム事業が成立するか、そのビジネスモデルの可能性を確認する。
　クレスネクト構想は、ダイキン工業が保有する空調データを開放し、他社の保有データ、提供サービスと連携して新たな価値創出を目指す。同社は空調機の情報端末（ハブ）化とセンサー設置によるオフィス空間の見える化、IoT化を通じた新たな価値の提供を目指しており、オカムラはセンサー搭載のオフィス家具商品化や取得したビッグデータの活用による新たなサービス開発など、ソフトバンクはデジタルトランスフォーメーションの推進など、東京海上日動火災保険はヘルスケア分野での新たなサービス提供や健康経営ソリューションの開発など、三井物産は事業化に向けたサービス提供モデルの検討・企画など、ライオンはオフィスワーカーのヘルスケア、エチケットリテラシー向上に貢献する新たな製品・サービス開発を参画目的に挙げている。

建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら