オカムラ、ソフトバンク、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンの6社は、ダイキン工業が2月に発表した協創プラットフォーム「CRESNECT（クレスネクト）」の第1弾プロジェクトとして、「未来のオフィス空間」づくりを目指した取り組みを共同で企画・実証していくことに合意した。各社が保有する最新テクノロジーやデータ、ノウハウを融合し、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）を駆使することで、生産性や創造性が高まり、快適で健康に働けるオフィスを実際に体感できるワークスペースを東京23区内の主要ターミナル近接に2カ所開設し、フィールド実証を開始する予定だ。
7月30日には都内で共同会見が開かれた
実証期間は2年をめどとし、業界の垣根を越えた企業間の協業による空間コンテンツを創出・提供する空間ソリューション事業と、空間コンテンツに必要となるデータの通信・蓄積・共有・利用が可能な空間データのプラットフォーム事業が成立するか、そのビジネスモデルの可能性を確認する。
クレスネクト構想は、ダイキン工業が保有する空調データを開放し、他社の保有データ、提供サービスと連携して新たな価値創出を目指す。同社は空調機の情報端末（ハブ）化とセンサー設置によるオフィス空間の見える化、IoT化を通じた新たな価値の提供を目指しており、オカムラはセンサー搭載のオフィス家具商品化や取得したビッグデータの活用による新たなサービス開発など、ソフトバンクはデジタルトランスフォーメーションの推進など、東京海上日動火災保険はヘルスケア分野での新たなサービス提供や健康経営ソリューションの開発など、三井物産は事業化に向けたサービス提供モデルの検討・企画など、ライオンはオフィスワーカーのヘルスケア、エチケットリテラシー向上に貢献する新たな製品・サービス開発を参画目的に挙げている。