北海道胆振東部地震の発生に伴う建設業の災害応急対応が本格化している。全国建設業協会（近藤晴貞会長）によると、6日時点で北海道建設業協会が国土交通省北海道開発局から重機運搬用トレーラー派遣の要請を受け、2地区の協会が対応することにした。広域連携では、東北建設業協会連合会がバックホウを遠隔操作するオペレーター4人の派遣要請を受け、2社が対応することを決めた。ただ、現地では大規模停電に伴って営業しているガソリンスタンドがまだ少ないため、重機の燃料確保という課題も浮上している。
日本建設業連合会（山内隆司会長）は、北海道支部と本部で連絡を密に取り合い、行政機関からの要請に備えている。大雨に伴う土砂災害などの2次災害も想定されることから引き続き連絡態勢を維持し、状況把握に努める。
一方、北海道開発局と札幌開発建設部、室蘭開発建設部は地震発生直後に災害対策本部を設置。河川ではむかわ町の鵡川の国管理区間で堤防に亀裂などが発生したため、堤防本体に変状が見られる4カ所は7日から緊急復旧工事を実施している。
北海道も発災直後に災害対策本部を設置。建設部が管理する施設の内、道路は道道上幌内早来停車場線で土砂崩れ12カ所、河川は厚真川と入鹿別川で堤防の天端に亀裂発生と河道閉塞を確認した。建設部によると、厚真町で人家を飲み込んだ土砂崩れは7日午後2時現在、被害の全容をつかめていないという。
また、札幌市に本社を置く岩田地崎建設は発災直後から社員の安全を確認し、災害対策本部を設置して情報の収集に努めている。発注者などからの重機や発電機の出動要請にも対応している。
東北地方整備局のTEC-FORCE出発式
東北地方整備局は、北海道胆振東部地震の被災地を支援するため、管内事務所から遠隔操作式バックホウ2台と待機支援車3台、照明車15台の計20台の災害対策用機械を派遣する。苫小牧市の苫東中央管理ステーションに集合し、北海道開発局からの指示を受けて作業に当たる。
また、東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）は、同整備局との災害協定に基づく協力要請を受け、会員企業から遠隔操作式バックホウのオペレーター4人を派遣した。所属は大坂組（青森市）と寺下建設（青森県八戸市）。
同バックホウは、離れた場所からラジコン（無線操縦装置）で操作できるため、2次災害の恐れがある土砂災害の復旧作業などで活用されている。東北整備局と東北建協連は2010年度から操作講習会を開き、同バックホウのオペレーターを育成してきた。