地盤工学会と土木学会は2日、札幌市の北海道大フロンティア応用化学研究棟で「2018年北海道胆振東部地震による地盤災害調査団速報会」を開いた。
調査団は、北海道で震度7の強い揺れを観測した同地震による地盤災害の現象・事象の学術的究明と今後の復旧対策や防災・減災対策の支援に向け、石川達也北大大学院工学研究院教授を団長とする調査団を結成。札幌市など都市部の液状化や厚真町の斜面崩壊など被害の大きかった地区を調査した。
渡部要一北大大学院教授は、札幌市清田区里塚地区の被害について、里塚地区は液状化しやすい谷埋め盛土の沢地形であるとし、「液状化により流動化した土砂が、土中で15mほど高低差のある下流へ流れ地盤を持ち上げた」と指摘。その後、道路面を破り周辺の地盤を侵食しながら下流に流れ出し、旧国道付近で広く堆積したと推定した。
厚真町など胆振東部の斜面被害について、川尻峻三北見工業大学工学部助教は「堆積した火山灰地層が風化し斜面崩壊につながった」とし、降雨による複合災害の可能性も指摘した。
石川団長は、「今後の詳細な調査、研究から対策を提案していくことが重要」と総括し、1年後をめどに最終報告会を開く方針を示した。
