日本建設業連合会東北支部（平田尚久支部長）と東北各県との2018年度意見交換会が、17日の福島県からスタートした。今年度は「週休2日の実現を目指した取り組み」をメインテーマに据え、働き方改革および生産性向上などについて議論を展開する。福島県は、日建連側が求めたICT活用証明書の発行・評価について、前向きに検討する姿勢を示した。また、日建連側は「発注者指定型」による週休2日工事の全面導入を要望した。　福島市内の杉妻会館で開かれた会議の冒頭、平田支部長は「建設業の働き方改革は準備から実行段階に移っている。東日本大震災からの復興事業を最優先課題としつつ、週休2日の早期実現など、地域の実情に即した活動を進めていきたい」と語った。
　杉明彦県土木部長も「建設業の担い手不足が課題となっており、安心して働ける環境づくりや、役割・魅力の情報発信などに官民一体で取り組む必要がある」と応じた。
　議事では、▽休日拡大に向けた環境整備、適切な工期の確保▽人材育成▽ICT、CIM、BIMの活用－－などを中心に討議した。
　休日拡大に向けた環境整備では、日建連側が週休2日の取り組みに対するインセンティブ（優遇措置）付与や発注者指定型の全面導入、工程の共同管理などを求めた。
　県側は週休2日の達成状況に応じて労務費などの各経費を補正するとともに、工事成績評定による加点評価を実施していることを説明。発注者指定型の導入および工程の共同管理は国や他県の状況を見ながら検討すると回答した。
　人材育成に関連して日建連側は、東北地方整備局が7月から実施しているICT活用証明書の発行・評価について「最新技術を活用できる技術者の育成に大きく貢献する取り組みだ」と強調し、県の導入予定を質問。県側は未経験者の受注機会拡大と経験者へのインセンティブのバランスを踏まえ、業界団体と意見交換しながら検討するとした。
　ICTに関して県側は、17年度に一部地域で実施していた土工への活用を今年度から県内全域に拡大し、舗装工への活用も開始しているとしたほか、CIMは費用対効果などを考慮しながら導入を検討する考えを示した。
　また、ことし4月に工事成績評定を改正し、BIMや施工合理化技術を活用した場合に加点評価していることを紹介した。

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