鴻池組東京本店（古川浩取締役常務執行役員本店長）の職長マスター協議会（奥原光志朗会長）は20日、2018－19年度全体会議で、鴻友会、青年部会、職長マスター協議会、鴻池組の選抜メンバーで10月に立ち上げた生産性向上ワーキンググループ（WG）の討議内容などを確認した。
　この中で大本一志副本店長は、技能労働者の減少が見込まれている状況や働き方改革の推進などの動向を踏まえ、「チームKONOIKEとして9月に『働き方改革』アクションプランを策定した。職長マスター協議会はその一翼を担う大きな存在。先般発足した鴻友会の生産性向上WGにおいても多くの職長マスターに参加いただいている。協議会はチームKONOIKEのさらなる発展の大きな原動力になっていくものと期待している」とあいさつした。
　生産性向上WGでは、作業時間の確保や工程設定、生産性向上などについて討議している。WGメンバーでもある奥原会長は「4週8閉所や賃金の問題などにいかに取り組むか、土木、建築の各部会で議論を深めており、土木建築一体で取り組みを進めていきたい」と述べた。
　こうした動きを踏まえ、鴻池組東京本店建築部の久米健一課長は「職長マスター協議会では作業時間の確保について議論してほしいと考えている」と協力を求めた。土木部の中村亮介部長は「各現場の所長に周知しながら進めている」と現状を報告した。
　鴻友会東京支部の後町広幸支部長は「建設業界に人が来てもらうためには、他産業並みの休日を確保する必要がある。休日を確保するには現場を閉じるしかないという話になるが、日給月給が主流なので、生産性を上げる必要がある。つまり歩掛かりを上げて、施工高を上げないと手取りが落ちる。落ちると、新しい人の入職を閉ざす」と述べ、そのためにも「現場の要である皆さんの意見が一番大切。その意見を吸い上げ、皆さんの歩掛かりが上がり、働きやすい職場をつくるために意見を上げてほしい」と力を込めた。
　このほか、生産性トピックシートや職長マスター掲示板、輪番レポート（職長マスターリレー）などの取り組みについて継続・発展していく方針を確認した。

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