汎用IoT（モノのインターネット）開発プラットフォームを提供する「Momo」（神戸市、大津真人代表取締役）とビッグローブは、無人積雪量測位と除排雪車の運行管理をIoTで連携する「統合的除排雪システム」の8月の販売に向け、協業する。2018年12月から福島県会津若松市で実施しているIoT技術の実証実験で両社が導入している技術を統合して同システムを開発する。

　Momoは、会津若松市での実証実験で「IoT積雪センシングシステム」を導入している。電池駆動の小型センサーを電柱や標識に設置することで、無人で積雪量を測位できる。端末同士が直接通信する技術で大掛かりな工事が不要で、センサーをMomoのIoTプラットフォーム「パレットIoT」と連携させ、ビッグローブのIoTデバイス「BL-02」を使ってセンサーデータをクラウドに送信している。送られたデータによって積雪情報が自動的に可視化される。実験では、市内4カ所で積雪データをリアルタイムに計測。これまで除排雪車配備のために職員が3時間かけて実施していた積雪確認作業が、リアルタイムで可能になった。
　ビッグローブの「BL-02」は、GPS（全地球測位システム）や10軸センサーを搭載したIoTデバイスで、除排雪車のエンジンと連動させれば、リアルタイムの運行情報を自動で継続的に捕捉できる。今月から除排雪車の運行管理端末として実証用に地方自治体に提供し、除排雪車の効率的な運行管理や不正防止などの課題解決の可能性を探っており、雪捨て場の渋滞監視など非効率な除雪作業の課題の洗い出しを進めている。
　両社のシステムを連携させて開発する「統合的除排雪システム」は、降雪データの自動収集から除排雪車の運行管理、雪捨て場の積雪状況、付近の渋滞までをセンサーで“見える化”できる見込み。

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