CIM解決研究会（齊藤学一代表理事）が23日に開いた第45回勉強会に、前消防庁長官の青木信之氏が登壇し、「これからの防災～最近の防災事例を踏まえて～」をテーマに講演した。近年の主な地震や土砂災害を紹介し、「いざという時に高齢者や子どもがどう避難すれば安全かを現実的に考える必要がある」とポイントを挙げた。
講演では、地震の少ない九州で起きた熊本地震、太平洋側からは珍しく東北・北海道に上陸した台風10号の被害などを引き合いに、「災害の『いままで大丈夫だった』という前提は変えてほしい」と指摘。西日本を中心に多くの死者を出した2018年7月豪雨ではハザードマップの想定区域と浸水被害が一致したことから「ハザードマップの認知度を含め入念なソフト対策が重要になる」と強調した。
一方、新潟県糸魚川市の大規模火災では、放水する水の確保・運搬に建設業がミキサー車を提供し鎮火に協力した例を紹介し、「協定がない中でも協力してもらえた。これを契機に消防本部と建設業が協定を結ぶ仕組みができつつある」と説明し、建設業と連携する重要性を話した。
東京などの都市部では「1人で避難できない人への対策が大切。今後一人暮らしの高齢者の増加に対する対策を講じる必要がある」とし、“地域力”の低い場所での防災対策の重要性を指摘した。
勉強会ではそのほか、同研究会の福士幹雄氏が実現場で導入したVR（仮想現実）の活用事例、日本スペースイメージングの池田林房氏が「衛星画像製品の利活用方法」をテーマに講演した。次回の勉強会は2月20日に開催する予定だ。
