国土交通省は29日、水災害に関する防災・減災対策本部と南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部（いずれも本部長・石井啓一国交相）の合同会議を開き、水災害と巨大地震への対策計画に関する改定内容を決定した。近年の豪雨や地震による被害を踏まえて、政府全体で取り組む防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策を計画に反映。合同会議の冒頭、石井国交相は3カ年緊急対策の実施やTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の大幅な拡充など対策の推進を指示し、「国交省の現場力を最大限活用し、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでほしい」と述べた。
　水災害の対策計画は、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」という認識の下、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築する取り組みを加速するため、2020年度をめどに取り組むべき緊急行動をまとめた。具体的には、人的被害のみならず経済被害を軽減させるための多くの主体による事前準備・連携強化や災害時に実際に行動する主体である住民の取り組み強化、洪水、土砂、高潮、内水などの複合的な災害への対応強化などを推進する。
　防災施設の整備に関しては、人命への著しい被害を防止する砂防堰堤・遊砂地の整備、河道断面の拡大、河道内の樹木伐採、河道掘削、本川と支川の合流部の堤防強化、かさ上げ、ダム再生の推進、ダム下流河道の改修、土砂の抑制対策、重要インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤、海岸堤防の整備などの取り組みを計画に盛り込んだ。
　地震対策の計画では、現行計画策定後に発生した熊本地震や大阪北部地震、北海道胆振東部地震で得られた知見を改定に反映。具体的には、住宅・建築物の耐震化やブロック塀の安全確保に向けた取り組みや災害現場における無人化施工技術の開発、踏切長時間遮断対策の取り組みなどを挙げた。20年東京五輪・パラリンピックや近年の法改正など社会経済情勢の変化への対応も追加した。

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