日立造船は、長野市と電力の地産地消モデル事業として電気需給契約を締結した。長野市立の小中学校、高校の計80校に、ごみ焼却発電による電力を供給する。ごみ焼却発電による地産地消の電力供給は同社として初めて。

　同社が代表企業のコンソーシアムが建設中で、3月稼働予定のごみ焼却発電施設 「ながの環境エネルギーセンター」で発電する年間約3200万kW時の余剰電力を同社が買い取り、学校に供給する。電力料金の削減に加え、CO2排出量の削減も見込める。供給期間は4月から2022年3月の3年間を予定している。

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