パシフィックコンサルタンツとオリエンタルコンサルタンツグローバル、ソフトバンクの3社は、米国ワシントンD・C・市内のホテルで22日（現地時間）、「コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス等に関わる技術・事業化検討に向けた相互協力に関わる覚書」を締結した。米国での道路インフラマネジメント案件への受注を目指し、3社が相互に協力して技術・事業化の検討を実施。米国道路インフラメンテナンス分野でIoT（モノのインターネット）やビッグデータビジネスにいち早く取り組み、将来はODA（政府開発援助）や日本国内での事業展開も視野に入れて検討していく。

　米国では道路インフラメンテナンスが急務となっており、自動車に搭載されたセンサーがネットワークを経由してさまざまなものとつながる「コネクテッドカー」から得られる位置情報などのプローブデータは、メンテナンスの高度化やコストダウンに寄与することが期待されている。
　パシフィックコンサルタンツは、2018年度に総務省の「アメリカ合衆国におけるプローブ情報を活用した高度なシステムの展開可能性に関する調査等の請負」業務を受託。オリエンタルコンサルタンツグローバルや本田技研工業、本田技術研究所、ゼンリンデータコム、NEXCOWEST　USAなどが参加し、国内テストコースでの走行データ取得とアルゴリズム開発を進め、米国ペンシルバニア、バージニア、メリーランド3州での実走デモなど実証調査を実施した。
　今回の覚書締結は同業務を契機とするもので、今後、パシフィックコンサルタンツやオリエンタルコンサルタンツグローバルが保有する国内外の公共インフラに対する知見や経験と、ソフトバンクが保有するIoTなどに関する知見やノウハウを活用して、米国の道路インフラメンテナンスに関わる技術・事業化の検討を推進していく。
　覚書調印後には、在米日本大使館旧大使公邸で業務の成果発表会も開催された。覚書を締結した3社に加え、業務に参加した本田技研工業やNEXCOWEST　USA、マルチメディア振興センターも参加。プローブカー試乗会の開催と成果の発表・展示を行った。在米日本国大使館の小林賢一経済公使や総務省の吉田眞人国際戦略局長、米国運輸省、州政府運輸部門などから約200人が参加した。

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