法務省は19日、「新たな外国人材受入れに係る制度説明会」を都庁第一本庁舎で開いた。午前と午後の部を合わせて、約800人が参加した。
　説明会は「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（改正入管法）が、4月1日に施行されること受け、在留資格「特定技能」による受け入れや、改正入管法で規定する「登録支援機関」となることを希望する都内所在の企業・団体・個人などを対象に開いた。
　法務省入国管理局が制度全体の概要を説明した後、国土交通省など各省庁の担当者が建設のほか、介護、製造業、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、外食業など分野別の個別説明を行った。

建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら