仙台電気工事事業協同組合（道免清豪理事長）と仙台市は22日、災害時における電気工事等の応急対策に関する協定を締結した。
　同組合は仙台、名取、岩沼の3市と宮城県南の亘理郡内企業約200社の会員で構成し、第一種電気工事士技能試験受験準備や技能基礎訓練など各種講習会の開催、安全の周知・啓もう活動などを展開している。

　今回の協定により、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、市は同組合に市内の学校を始めとする指定避難所約200カ所の電気設備の被害状況の調査・報告・応急措置・復旧工事を要請。専門家集団が事前に定めた施設の設備への対応を優先的に着手することで、被害の拡大防止や復旧に向けた速やかな対応が可能になると期待されている。
　市役所で開かれた締結式では、郡和子市長と道免理事長が協定書にそれぞれ調印し、連携内容などを確認した。
　道免理事長は「学校などの実情は、メンテナンスを行っている地元の電気工事会社がよく理解している。災害時は素早く対応していきたい」と決意を述べた。

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