福島県広野町と清水建設東北支店は、両者で管理・運営しているJR広野駅東側の広野みらいオフィスを、津波発生時に一時避難施設として活用する協定を締結した。
　協定では、地震で津波が発生する恐れがある場合、地域住民らの緊急避難先として、ビルの2－6階を24時間使えることを定めた。対象は各階の事務所を除き、ロビーや通路などの共用部分としている。
　広野町の役場庁舎で行われた締結式では、遠藤智町長と串暁雄副支店長が協定書に署名した後、遠藤町長が感謝の意を表すとともに、両者で堅い握手を交わした。
　同ビルは、市街地開発の一貫として、広野町が推進する「同駅東側開発整備事業」の第1期整備エリアで実施した初の民間プロジェクトで、公募型プロポーザルで事業者に選定された清水建設が、経済産業省の福島再生加速化交付金を活用し、2016年3月に同社の設計施工で完成させた。
　規模はS造6階建て延べ3454㎡。平常時の節電・省エネ対策と非常時の事業継続・エネルギー確保を兼ね備えた「ecoBCP」を導入した最先端オフィスビルとなる。

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