近畿地方整備局と大阪府、大阪市などは25日、大阪市旭区の淀川左岸で2019年度淀川水系・大阪府地域防災総合演習を実施した。大塚高司国土交通副大臣や黒川純一良近畿地方整備局長、吉村洋文大阪府知事らも参加。当日はタイムラインに沿って水防、救出・救護、避難の各訓練を実施した。
訓練を巡視し激励する大塚副大臣（右）ら
この日は近畿整備局など国交省関係機関、自衛隊、警察、消防、大阪府下の建設業関係団体、民間企業などの機関・団体と一般を含め36機関から約1300人が訓練に参加した。建設団体は大阪建設業協会や日本道路建設業協会関西支部、建設コンサルタンツ協会近畿支部などが参加し、応急復旧訓練などを実施した。
演習では、大阪市旭区大宮5地先の淀川左岸で堤防が決壊したと想定し、ホットラインによる情報伝達訓練やタイムラインに基づく実践的な訓練を実施した。地域の各水防団が洗掘対策となる張布工、漏水対策となる月の輪工、釜段工、越水対策となる積土のう工、改良積土のう工、越水止め水のう工、三角水のう工、改良じゃかご工などを行った。情報伝達訓練など、堤防の漏水・越水を想定した実践的な水防活動と堤防決壊後の緊急排水訓練、救出・救護訓練を実施した。
訓練後の講評で黒川局長は「立派な訓練ができ、心強く思った。われわれの地域は日本国内でも有数の人口、資産と高い生産力を持つ地域であり、大きな災害を受けることがあってはならない。防災・水防関連の皆さんとともに河川整備をこれからも進めていきたい」と述べた。
訓練会場では、参加した団体が展示・体験コーナーを設置し、防災意識の向上に向けた取り組みを紹介した。